釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
◆16番（佐々木義昭君） 今車移動に必要程度とは言ってまいりましたが、ほかに、手短に言いますけれども、今ほかの自治体でも既に行っているようですが、高齢者、要支援者、あるいは妊婦さん、外国人などの方には、プライバシー保護や不便さ解消のために、また浸水深が高くなると思われる町なかに住んでいる方々、こういうふうな方々に高層ビルとかホテルと借入れ契約、これはもちろん行政が結ぶという形になると思うんですけれども
◆16番（佐々木義昭君） 今車移動に必要程度とは言ってまいりましたが、ほかに、手短に言いますけれども、今ほかの自治体でも既に行っているようですが、高齢者、要支援者、あるいは妊婦さん、外国人などの方には、プライバシー保護や不便さ解消のために、また浸水深が高くなると思われる町なかに住んでいる方々、こういうふうな方々に高層ビルとかホテルと借入れ契約、これはもちろん行政が結ぶという形になると思うんですけれども
「釜石市多文化共生推進プランにおける外国人市民等の社会参画とは、地域コミュニティーの中で、日本人市民と外国人市民等の心の壁を取り除き、外国人市民等も自身が居住する地域の行事や活動に積極的に参加しながら、地域に暮らす日本人市民と一緒にまちづくりを行うことにより、外国人市民等が安心して暮らせるまちとなることをイメージしている」との内容であります。
また、既に外国人の労働力を頼りにしている企業があります。このような時代にどう対応して人間社会を見詰めていけばいいのか、とても難しい時代です。多くの社会的リーダーの方々が、この難題にこれでもこれでもかと、これではどうだと立ち向かっています。全国の自治体でも様々な工夫を凝らして人口減少と対峙していますが、ほんの一部だけで成果が出たとの報告があるのみです。
◆６番（畠山恵美子君） 同僚議員が今回の一般質問でインバウンドの話をされて、外国人の来訪者の方々が多くなることを想定した質疑をされていました。
２点目は、最近訪日外国人に対する規制が緩和されました。今後は、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド消費が期待されることから、本市でも外国人観光客を受け入れるための施策を積極的に展開する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 以上の内容について、簡潔明瞭な答弁を求め、この場での質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。
また、同時進行で外国人労働者の方の受入れやＩＣＴ活用による省力化も重要です。 そこで、伺います。本市の人口動態の予測から、介護業界の人手不足の状況はどのように推移していくと考えられるのか。また、人手不足の要因としては新規就業者数、離職者数、復職者数のうち、どの要因に本市独自の課題があると捉えているのか、答弁を求めます。
本市では、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを合い言葉に、高齢者や障がいのある方、妊産婦、外国人、子どもたちなど、誰にでも優しく、笑顔で生き生きと過ごせるまちづくりの実現に向けて取組を進めているところであります。
2021年10月１日時点の日本の総人口推計は、外国人含む、前年比64万4000人、0.51％減の１億2550万2000人となり、減少幅は過去最大となりました。 年齢別では、65歳以上の高齢者人口は3621万4000人で全体の28.9％を占め、過去最大となり、一方で、15歳未満は1478万4000人で11.8％と過去最低を更新し、少子高齢化が加速している実態が明らかになりました。
人が増えてにぎやかになるのは非常にいいことなんですけれども、外国人を受け入れると、このような大変難しいハードルもありますので、その辺を周知しながら事業を進めていってほしいと思います。 以上です。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君） 私からも、まずは高等教育機関設置事業でございます。 ２款１項５目でございます。
このうち、外国人留学生が学ぶ日本語学科につきましては、他地域の一般的な例として、留学ビザで入国し、資格外活動許可を得て学びながらアルバイトを行う学生が多く、龍澤学館が盛岡市で開校している日本語学校におきましても同様の状況にあるとのことでございます。
そして、妊婦や高齢者、外国人を対象とした防災ハザードブック作成など、今後ますます女性防災リーダーの育成が必要なのではないかと考えます。当市での防災管理部署の女性職員の配置についてお伺いいたします。 最後に、東日本大震災復興まちづくりについてお伺いします。 防災集団移転促進事業による20メートルと高い造成地となった両石、根浜、桑ノ浜地区の住宅地、今、その住民が心配していることがあります。
近年、生活保護を受給する外国人世帯が増加している傾向にあります。昭和29年５月の旧厚生省社会局通知には、生活保護法第１条により、外国人は同法の適用対象とはならないが、当分の間生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認められる保護を行うこととの記載があります。
同プランを策定した目的は、グローバルな視点を持ち、多様性を認め合える市民が育つまちづくりを図ること、外国人市民等の社会参画による地域の活性化を図ること、外国人市民等を含む全ての人にとって暮らしやすいまちの実現を図ることとしております。 まず初めに、外国人市民等の社会参画とは何を想定し、プランの策定目的の中に織り込んであるのか、当局の考えをお聞かせください。
これは、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワークの普及で地方移住が進んだほか、外国人の帰国などが影響したものと思われますが、地方の少子高齢化と併せ、要因に違いがあるとしても、今や都会も地方も、いずこも人口減少という状況にあることが浮き彫りとなりました。
消防費については、消防職員の再任用職員の雇用状況について、Ｎｅｔ（ネット）119番緊急通報システムの対象者数や外国人、高齢者、障がい者等への利用推進への取組状況、大槌消防署の女子更衣室の改修工事の内容や利用職員数、女性消防職員の採用計画、女性特有のハラスメント対策、そして、消防職員全体のハラスメント防止のための対策についての質疑応答がありました。
多文化共生社会の実現につきましては、宮古市国際交流協会と連携し、国際交流や国際理解活動の事業を実施するほか、外国人市民等が暮らしやすい環境づくりに取り組んでまいります。宮古に住む外国人の皆様にも、地域の担い手として活躍していただくよう期待をいたしております。
花束を持って、いつかどこかの大使館の外国人さんが来たときにも、花束をどこに上げたらいいのか、うろうろしているわけです。最初からこれも問題にしたわけですよ。どこが中心部なのか、さっぱり分からないような造り方をしたわけです。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、台湾をメインターゲットとする外国人観光客の誘客促進、受入体制の充実などへ戦略的に取り組むとともに、県や周辺自治体などとの連携による広域観光を積極的に推進いたします。 第５に、「環境にやさしい安全・安心なまちづくり」についてであります。
そうなると、今はこれはもう日本という国を越えて、やっぱり人の流れ、これは労働に来てくださる、あるいは社会の構成員としての外国人の方々の取り込みというのも、本市においては必要になってくるであろうかと思います。
１つは、日本人と習慣や体形が異なる外国人旅行者の受入れ機能及び人的体制の現状、そして今後の受入れ機能の充実に係る具体的な施設の整備と人的体制の計画について伺います。 ２点目は、観光客、利用客の増加を図るための施策として提案するものでありますが、休遊期のプールや施設内の広大な土地を活用し遊び心と観光をマッチングしたラジコンパークの開園も一つの手法ではないかと考えますが、いかがでしょうか。